01 / BRIEF
ニュースの概要
ヤマトホールディングスは10月16日、クロネコ代金後払いサービスへの不正アクセスについて第4報を公表した。9月29日の初報後の調査で、一部顧客の氏名・住所・商品明細など約526万件に加え、届け先情報などの持ち出しを確認した。
02 / KEY FACTS
主な事実
- 顧客情報約526万件のうち、メールアドレスを含むものは約49万件。
- 別区分として届け先情報約5万件、加盟店情報約4,100件の持ち出しも確認した。
- クレジットカード情報とパスワード情報は含まれない。
- 請求金額・債権残高・同社社員の氏名は、調査の結果、持ち出しが確認されなかった。
- 公表時点では情報の不正利用による二次被害は確認されておらず、対象者へ順次個別に連絡する。
03 / CONTEXT
注目する理由
国内ECの決済関連サービスへの侵害が、購入者や加盟店の情報に波及した事例だ。商品明細を含む情報はなりすましにも利用され得るため、利用者・加盟店とも正規の案内を確認したい。