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パーク24は10月16日、不正アクセスに関する第4報で、タイムズカーの本人確認書類画像を会員登録完了後は保有しないルールへ改めると発表した。保有中の画像も本人からの申出の有無にかかわらず10月末までに削除する方針。調査結果の次回案内は23日に延期する。
国内の本人確認を伴うデジタルサービスで、保管期間と漏えい時の影響を見直す具体例となる。本人確認の実施と画像の長期保存を分け、必要な情報だけを保持する設計を検討する材料になる。
IPAは10月16日、不正アクセスや情報漏えいの被害が発生した、または疑われる企業・組織向けの特別相談窓口を開設した。電話とメールで相談を受け、状況の確認や応急処置に関する助言を行う。
被害の有無を判断しにくい段階でも相談先を確保できる点が、中小企業を含む国内事業者の初動対応に役立つ。社内の連絡手順や専門業者への引き継ぎと併せて確認しておきたい。
IDCフロンティアは10月14日の第5報で、障害対象の仮想サーバーのデータについて流出痕跡がなく、外部流出はなかったと判断したと説明しました。一方、ポータルの48社の登録情報への不正照会を確認。障害影響を受けた495企業・自治体のうち194顧客はバックアップの取り出しが可能としています。
国内クラウド障害は、情報流出の有無とデータ復旧の可否を分けて評価する必要があります。利用企業は個別の調査・復元案内を確認し、委託先も含めた業務継続とバックアップの実効性を点検することが重要です。
Gartnerは10月13日、日本企業で相次ぐ不正アクセスに関する緊急提言を公表しました。公開アプリやAPIの点検、システムを横断したログ調査、委託先の対応確認などを挙げ、経営者が主導して対策を進める必要性を訴えています。
日本の開発・運用担当者が、脆弱性修正だけでなく認証・認可や設定、外部委託先も含む点検を経営判断につなげるための整理です。定期診断に加え、継続的に弱点を把握し修復する体制づくりを考える参考になります。
IPAは10月9日、国内で相次ぐ不正アクセスと情報漏えいを受け、経営者主導での点検・対策見直しを呼び掛けました。公開アプリケーション、利用するクラウド等の外部サービス、アカウント、保有データを確認する具体的な観点を示しています。
国内企業の開発・運用担当者には、公開APIやクラウドの設定だけでなく、ログの保存期間、不要アカウント、委託先との情報共有まで点検する手掛かりになります。経営層が対応を優先し、調査に必要な人員や体制を確保することも求められます。
JPCERT/CCは10月8日に国内で相次ぐ不正アクセスを注意喚起し、9日に攻撃の痕跡を追加しました。API悪用などの事例に加え、アプリケーションサーバーへのWebシェル設置を紹介し、社内管理システムも含めた点検を促しています。
前日掲載のIPAによる一般的な点検要請を補う、技術的な調査情報です。国内の開発・運用担当者には、APIの認可、トークン管理、公開範囲を確認し、BIツールや管理システムのログも調べる具体的な手掛かりになります。