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東京ガス、日立、Brookfield Japan、Hartree Partnersは10月19日、国内の電源併設型グリーンデータセンターに向けた協業を発表した。覚書は9月30日に締結。まず関東・九州のプロジェクトについて、電力設備を含めた開発計画を策定する予定で、稼働開始の発表ではない。
AI向け計算基盤の拡大では、GPUの調達だけでなく電力確保が立地や整備速度を左右する。電源とデータセンターを一体で計画する構想は、国内の設備展開の選択肢を広げる可能性があるが、事業化や環境面の効果は今後の具体化を見極める必要がある。
ブロードバンドタワーとほくでん情報テクノロジーは10月15日、石狩新港サイトのデータセンターサービスを再販する業務提携を開始した。ほくでん情報が販売窓口や導入支援を担い、全国の企業・団体に提供する。
国内のAI基盤や災害対策拠点を選ぶ企業にとって、北海道での導入・現地運用支援を含む選択肢が広がる。電力条件とともに首都圏との接続性、運用体制を確認したい。
Coltは10月15日、東京と大阪を結ぶ「東阪プラチナコネクト」を発表した。既存の海側・山側ルートに続く第3の経路として、2027年春のサービス開始を予定する。
国内のデータセンター間接続やAI基盤の構築で、遅延と経路分散を検討する際の選択肢となる。提供開始前の計画であり、採用時には実際の接続拠点や冗長構成を確認する必要がある。
KDDI、ソフトバンク、富士通、大学・電力関係者など12者は10月7日、8月から始めた広域ワークロードシフトの共同実証を公表。通信・電力・計算資源の状況に応じ、国内の複数拠点間でAI処理を配置する仕組みを検証します。
国内のAIインフラで、都市部への電力・計算需要の集中を分散する技術と運用を探る取り組みです。計算資源と電力需給を一緒に扱う点が重要ですが、商用サービスの稼働や省エネ効果の確定を示すものではありません。
NVIDIAとCiscoは米国時間10月12日、1レーン当たり400Gb/sに対応する光モジュール形状USFPの計画を発表しました。AI計算基盤の接続密度を高める設計で、TE Connectivity、Amphenolと部品の供給体制を整え、公開仕様の策定を目指します。
AI基盤を増強する日本のクラウド・データセンター事業者にも、ネットワークの電力と接続密度は重要な設計課題です。将来の機器調達や配線構成を考える材料になりますが、今回の発表は製品の国内販売開始を示すものではありません。